安倍政権は、対内的には、4月の統一地方選挙に向けて、原材料輸入価格の高騰に苦しむ地方中小企業への配慮から、対外的には、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が難航していることで、ドル高・円安を抑制するスタンスを強めている。 一方米国でもイエレンFRB議長は半期議会証言で利上げを急がない姿勢を強調しており、こちらもまた円安ドル高にブレーキがかかるコメントを出している。 相次ぐ各当局のコメントを受けてドル円も下値を模索する展開へと移行するのが通常であると考えられるが、これらを受けて実際のマーケットの状況は、一時の騰勢は失われ高値を追い続けるといった商状からはかけ離れているものの119円台を挟んだ動きで推移し高値圏を維持している。 再び高値追いの展開となるのも時間の問題で、いわゆる「きっかけ待ち」の状態といえよう。 そのような環境下でむかえる今週の米雇用統計には、それ相当の十分な準備をしてその発表時を迎えたいものである。