先週22日に米議会上院において環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉合意に不可欠な大統領貿易促進権限（TPA）法案を賛成多数で可決した。このあと焦点は下院の審議に移るが、任期が2年と短く、支持基盤の労働組合や地元産業の意向を気にする議員が多い下院で可決できるかは予断を許さない情勢となっている。 ブッシュ政権時のTPA法案は、2002年の最終採決で、両院で計7回の採決が行われ、法案提出から成立まで10カ月かかっている。 最近のドル高が米企業収益に影響し、景気回復の動きを鈍らせているという事情もあり、上院は否決された為替操作への対抗措置を盛り込む修正案が下院でも提出される見通しとなっている。 当然この修正案の動向がマーケットに大きく左右することはあえて言うまでもないだろう。 同法案の結末次第では、中長期にわたって続いているドル高推移の展開、ここ最近のその修正の動きに大きな波乱を呼ぶ可能性を秘めている要因といえよう。

米早期利上げ観測の思惑が交代する中、月半ばから下旬にさしかるこの時期、主要な経済指標欠くことで短期的にテクニカル主導の展開が予想される。 その中で「マーケット分析」でも取り上げたユーロをめぐる展開が注目される。 ここまで中期波動の中で米利上げ観測を材料にドル高、対象通貨安の流れを先導してきたのがユーロドルと言える。 そのユーロドルが大きな戻りを見せることになれば、マーケット全体の雰囲気も米ドルのロング解消の動きを加速させるだろう。 もっとも米国の実際に利上げを実行したり、それが確実視されるような環境となれば、再びドル上昇再開となることが予想されるため、いわば「不定期の期間限定」の戻りという状況だ。 ここまで世界的に利上げ環境に移行しているのが米国に限られているということもあって、ドル独歩高の展開が長く、強かっただけに、どこまでその巻き返しが来るのか予想しかねるが、あきらかにドル高修正の流れが来ていると思われる。 目先の修正をターゲットに「ドル売り」を戦略とするのか?中期的に利上げを材料に「ドル買い」を仕掛けるのか？ いずれにしてもある程度余裕をもっておきたいところだ