今月末30日にギリシャの債務返済期限が迫っていることで緊張状態が続いている。 先週末19日には、銀行からの預金引き出しが推定約12億ユーロに達し、先週だけで約42億ユーロが流出したと、銀行関係者が明らかにしている。関係筋からは「昨日よりも今日の方が厳しい状況だ。22日も同様に困難な公算が大きい」と述べている。 この動きに対してECB（欧州中央銀行）は、緊急流動性支援枠を18億ユーロ拡大するなど対応に迫られている。 22日の緊急首脳会議でも緊急流動性支援枠を再び見直されると見られている。 月末の債務返済期限に向けてデフォルト（債務不履行）回避すべく、ECB、ギリシャ当局が動いているが月曜22日のユーロ圏緊急首脳会議の動向、結果に注目が集まる。 最悪デフォルト、ギリシャユーロ圏離脱（切り離し）ということになれば、ユーロ大幅下落は当然のこと、リスク回避の円買いの動きも相当なものと予想される。 先週のFOMCで早期利上げ観測が遠のいているタイミングでのギリシャのデフォルトということになれば、マーケット全体に“大嵐の到来”を予感させる。

先週、黒田日銀総裁が124円台で円安牽制発言をしたことで、125円が当面の円安の限界「黒田シーリング」の可能性が警戒されている。ドル円が125円を再び上回る局面を迎えた場合、安倍政権からの円安牽制に警戒することになる。 ただし、過去の例から行くと、こういった口先介入では一時的反転はするものの、大きな流れを変えることはないだろう。 口先介入ではなく実弾を打ち込む介入を行ったとしても、その時点の値幅は大きいもののトレンドを反転させることはないだろう。ましてやデフレ脱却を第一の目標に掲げている実情にある日銀が円買い介入を実施することは、政策的に矛盾を生じさせ、ありえないことと想定される。 当局も米国が年内利上げを確実視されていることで、さらなるドル買い円売りは当然想定しており、実際に利上げに転じた際の過剰な反応を避けることや上昇波動のテンポを鈍らせることを目的とした“口先介入”だろう。 しかし、月初の米雇用統計が好調だったことやFOMCを目前に控えたこのタイミングでの黒田発言から想定すると、今回のFOMCでの利上げ転換が、まさしく現実味を帯びてきたと感じざるを得ない。はたして結果はいかに・・・18日木曜日未明3時の結果に注目したい。

先週の強い米雇用統計を受けて、全通貨にわたってドル買い色が強くなっているが、オセアニア通貨や対円ではヒストリカルな高値を示現しながらも、欧州通貨に限っては対ドルで軟調となりながらも比較的底堅い展開となっている。 若干、気になるところではある。テクニカルな要因が左右しているのかもしれないが、来週のFOMCの結果を受けての展開の参考としておこう。 週明けて月曜日の午前に伊藤隆敏米コロンビア大学教授からこのようなコメントがあった。 「円相場は既に歴史的な超円安、大幅下落の可能性は低い」 「実質為替レート73年以来の低水準、米利上げは織り込み済み」 「円安長期化なら製造業の国内回帰や輸入の国産シフトも」 これらを受けて125.50近辺から125.30へと弱含んだが一時的なものであった。 当局も含めこのような円安動向に対しての懸念が出されているが、流れはご存知の通り円安ドル高の展開に変化はおこらない。 一部では円売り介入の噂も出ているが、現時点ではアベノミクスの進捗に冷水をかけるような、逆説的な円買い介入など起こるはずもないだろう。 歴史的に見てもこういった雑音が多くても一旦起きた強い流れは止まらないのが常である。 特に今回は、アベノミクスの円売り、利上げモード入りのドル買いと両輪が揃っているだけにこういった外的要因では“流れに影響なし”と考えるのだが・・・