シリア反政府勢力の進攻により、アサド政権は崩壊した。そして長年アサド政権の後ろ盾となっていたロシアがアサド大統領とその家族に、人道的観点から亡命を許可した、と伝えられている。シリア国内では祝福ムードも見られるが、各地に反体制派が存在しているものの団結の見通しは立っておらず、アサド失脚後を巡る米国やロシア、周辺諸国の思惑も交錯している。化学兵器の製造に関与していると疑われる研究施設などをイスラエル軍が空爆し続けているなど、混乱が収拾する見通しは立っていない。

ウクライナがイギリスから供与されたミサイル、ストームシャドウ、をロシア国内に向けて初めて発射したことが伝わり地政学リスクが高まっている。マーケットはヘッドラインに敏感になっており、短期的な動きに注意が必要だろう。トランプトレードが落ち着きつつある中、日米の金融政策にも左右されそう展開となっていることから、要人の発言にも注意を払いたい。

ビットコインが9万ドルを超え、最高値を更新した。暗号通貨に友好的な法案制定を約束していたトランプ氏が米国大統領選挙で勝利したことで勢いが増し、さらに米国株式市場の暗号通貨関連銘柄も上昇、活況を呈している。市場では年末までにビットコインが10万ドルを超えるのではとの声も聞こえてきており、明るいムードが広がっている。短期的に調整局面の可能性があるものの、10万ドルを目標に強気相場となりそうだ。

ドル円は150円台となっており、円安ドル高傾向が続いている。日銀の利上げ観測の後退に加え、良好な米経済指標発表などがドル買いの後押しとなり、米FOMC大幅利下げ観測が後退していることで、再び日米金利差を意識した動きが強まってきた。さらに2週間後に控える米大統領選において、トランプ氏が優勢と報じられたことで、ドル高が強まっている。日本の当局から円安けん制発言が聞かれるものの影響は限定的のため、ドル高傾向は続いていきそうだ。

昨日、10月9日に開かれた本会議で解散。これにより15日公示、27日投開票の選挙戦が事実上スタートした。石破ショックで混乱したマーケットも、その後の石破総理が追加利上げに慎重な姿勢を示したことから落ち着きを取り戻している。これまでの傾向を見ていくと、選挙は買いと言われるほど、株価は上昇しやすい傾向だ。ただ選挙後となると、それ以外の材料によって方向性が変わってくることになる。今回は11月5日に米大統領選挙を控えていることもあり、楽観視はできないだろう。