明日８日に日本の経常収支、貿易収支が発表される。１１月半ばからの円安の影響でともに大きく改善される様相となっているが、今回の円安の流れは政治主導といえるだけに発表内容が注目される。もし改善の足取りが思わしくなければ、当局の円安誘導の声のトーンがさらに高まる可能性がある。事前予想では、経常収支が-1411億円の赤字、貿易収支が5603億円の赤字となっている。ともに前回の2224億円、8475億円赤字から赤字幅が縮小するだろうと予想されている。 　ドル円が約３年ぶりのレベルまで、しかもわずか３か月足らずで急ピッチな回復を見せているだけに調整の動きには過剰なほど神経質になっていたほうがよさそうだ。  

１１月１４日に衆議院の解散が決まってからドル円の円安傾向が始まったが、円安傾向の強まりと同時に全世界的に株価も堅調さを強めだしている。　市場間が関連性を持つことを「CORRELATIONコラレーション」というが、まさしくPositive Correlationが起きているといっていいだろう。　世界的に明るい材料の不足している中、円安→日本株高→世界的に波及という図式だろうが世界的な株価の動きにドル円がイニシアチブをとっている状態が続いている。　イギリスをはじめドイツ、アメリカ、ロシア、中国、韓国で昨今の円安の流れについて批判の声が上がっているが、間接的に各国も恩恵を受けているともいえる状態となっておりこの動きが続く限り、おそらく声高の追及されるということはないと思える。　ドル円市場のアップトレンドの終焉を推し量るための参考材料として各株価を利用したい。つられる市場のほうに無理がかかるだろうから株価のほうが先に騰勢を弱める可能性が強いとおもわれる。株価が弱まればドル円の騰勢も弱まりはじめる警鐘としてとらえるということが」できる。逆に株価がついてきている間はスタンスを変える必要はないだろう。