マーケットでは新興国市場からの資本流出の動きで波乱含みとなっているが、もとはといえば、ある程度想定されていたことかもしない。 　事の発端は米国の昨年12月からテーパリング（金融緩和解除）が本格化したことにある。これにより米国の金利先高観が台頭し、それまで低い金利のドルを売り、金利の高い新興国通貨を買ういわゆる「ドルキャリートレード」の動きが、大きく手じまいの方向に向かいだした。このことがここ元の新興国通貨からの資本量出につながっている。トルコ、南アなどがその流出を防ぐために利上げに踏み切ったわけだが、テーパリングの順調さからの金利先高観と米ドルの信用度からドルキャリートレード解除の動きは今後も進むと思われる。 　そこで今後の動きの予想として「ドルキャリートレード」の減少分が「円キャリートレード」に移行していく可能性がある。もともと既に「円キャリートレード」は円金利の低さからある程度積みあがっていると思われるが、円金利上昇は程遠い現状からドルから円のスワップのお動きが出てきてもおかしくないだろう。 　そのカギを握っているのが今週18-19日行われる日銀金融政策決定会合にある。そこで国内的には4月からの消費増税いむけての異次元の量的・質的金融緩和第2弾が期待されているが、対外的には、円・キャリートレードを通じて新興国通貨不安を緩和する役割が期待されている 　今週末に行われるG20財務相・中央銀行総裁会議においても新興国市場の混乱への対応策が協議されるだろうが、その直前での日銀金融政策決定会合での結果が、ここ元のマーケット子乱を収束に向かわせる大きなカギを握っているといえよう。

　米国連邦準備銀行通称FRB(Federal Reserve Bank)の議長がバーナンキ氏から15代目にして初の女性議長となるイエレン女史に代わるが、そのイエレン第15代FRB議長の議会証言が 11日に下院、13日に上院で行われる。 　そこでは、雇用市場を重視し、「最適コントロール」という金融政策を信奉するイエレン第15代FRB議長による、テーパリング（量的緩和縮小）のロードマップ、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）に関する見解に注目することになる。 　特にハト派で知られる同氏が昨年12月、今年1月のFOMCで各100億ドルずつ順調に進めているテーパリングに対してどういうスタンスをとるのかに注視したい。 　1月末から2月下旬の円高となったヘッジファンド勢の動きは、新興国市場から資本を引き揚げ、日米株式市場での売り仕掛けたことが主因となっているが、その背景にはイエレン第15代FRB議長の危機対応能力を見極める意図があると目されている。 また予定されている米国債償還・利払いや3月期末に向けたヘッジファンド解約45日前告知ルールにおいて日本株売りや円買い圧力が強まる可能性があり注意を要する。 ソチ五輪が始まりソチとの時差5時間で夜更かしを余儀なくされている諸兄も多いと思うが、為替市場でも月中旬というのに気の抜けない夜が続きそうだ。

米国QE3（量的緩和政策）が昨年12月11-12日のFOMCで決定されたことから、 次は利上げのタイミングがいつになるのか注目を集め、 一方では足元で新興国通貨不安からリスク回避の円買いが起きています。 そういう意味でも2014年はどういう年になるのか気になるところです。

金利と為替市場のマーケット。切っても切れない関係なのはわかりますが、 果たしてその関係性はどのような状況なのか？クロス円を中心に検証してみました。

　7日22：30に米雇用統計が発表される。 　雇用統計の結果がストレートに次回のFOMCのテーパリングの内容に直結してくる状況は変わらないため注目されるが、前回、寒波の影響で非農業部門雇用者数のサプライズ（事前予想19.5万人増に対して7.4慢人増）にも、テーパリングは100億ドル減と決定されたこと、次回FOMC（3月18-19日）までにもう1回の雇用統計（3月7日予定）を挟むことから、為替市場への影響は限定的と予想される。 ただしポジティブサプライズの場合はこの限りではない。予想を裏切る好調さを見せた場合は、最近の新興国通貨不安によるドル売り/円買いの巻き返しに早期利上げ観測の台頭による相乗効果で大幅なドルの上昇が予測される。 事前予想では非農業部門雇用者数+18.0万人、失業率6.7％となっている。 以前より明示されている失業率6.5％に対して7.3→7.0→6.7と大幅減少傾向にある失業率との位置関係に加え、前回の修正値にも注目が集まる。