四半期初めの月初だけあって重要指標が目白押しの状態だが、まずは日銀短観に注目したい。 　ポイントの一つは、まず企業がアベノミクスな流れに乗って賃上げ機運が高まる中での大企業の状態だ。4月からの消費税増税による駆け込み需要で好状態が期待できる反面、その反動が4月以降に起きることは火を見るよりも明らかで、その反動を吸収でき得る数字が出るかに注目が集まる。次にポイントとなるのが、大企業と中小企業の温度差がどれほどになるのかだ。経済全体がアベノミクス効果で上向きになってはいるが、末端の中小企業まで浸透しているとはいいがたい。その大企業との温度差がどれほどのものなのか、さほどなければ好印象となり、経済の好循環が本格的になっていることを示すが、その結果がポイントとなる。 　日銀短観の結果が思わしくなければ、これまでの円安推移では不足感があるということを露呈するが、デフレ脱却戦略による物価上昇傾向と消費税増税による物価上昇のダブルのインパクトがどこまで影響を及ぼしていくか今後の展開の注目ポイントとなるだろう。今後の展開で消費の落ち込みが激しいなど悪影響が大きければ円安圧力に歯止めがかかる展開が予想される。 　逆に好結果となれば、円を取り巻くトレンドに変化がみられないことで、高位安定の展開が予想できる。 　先月末でレパトリによる円買戻しの流れは払しょくされたが、この4半期のはじめの展開は、年度初めということもあり、どの四半期よりも重要度があるといえよう。 　レパトリによって削られた円売りポジションの再投資の動向がカギとなりそうだ。

　マーケットは3月期末を迎えて、この時期の特殊要因であるレパトリエーションの動向が注目される中、来週1日には日銀短観の発表があるなど注目材料が目白押しの状況となっている。 　海外の動向では、ウクライナ情勢や中国景気の先行き懸念はまだ払しょくされておらず、こちらにも気を配る必要があるだろう。 ここまで海外に向かっていた投資資金が3月期末による決算絡みで日本に回帰する動き、いわゆるレパトリエーションでは目立った影響が出ていない。 レパトリの動きは必ず起きており、規模が小さいため影響が少ないのか、レパトリによる円買いの動きを吸収するだけの投機筋の円売りの動きがあるのか、どう読むかによって円を取り巻く為替市場の今後の先行きの読み筋が変わってくる。 その結論は、31日の15時以降の円の動きによってある程度明確になるため、その動向に注視したい。 またその翌日には日銀短観が発表されるが、ここでは、ちまたで大企業を中心に賃上げの機運が高まるなど先行きが好調であるとの雰囲気を醸し出しているが、その裏付けとなりうる結果が得られるのかどうかが焦点となるだろう。その雰囲気と一致せず短観の結果との間に誤差がみられる場合は、ここまでの円売りの動きに不足感が台頭することになりそうだ。 またウクライナ情勢や中国関連の状況の変化もここまでは大きく材料視されていないと予想されるだけに注意を払っておきたい。

　19日未明にイエレン新FRB議長体制でのFOMCが発表されたが、イエレン新議長は非常にバランス感覚に優れた人物という印象を受けた。 　今回のFOMCでは、これまで通り順調に100億ドルのテーパリングが決定されたが、先読みする傾向にあるマーケットでは、テーパリング終了即利上げという雰囲気が蔓延している。事実ドル買いの背景にあるのはそこだろう。しかし、そこが過熱するとマーケットの動きも過熱感を帯びることによって、利上げ→株式市場から金利市場への移行→株価の低迷→労働市場への負の影響の図式へと移行しかねず、最大の配慮している労働市場への悪影響はまぬかれない。 　実際、今回のFOMC直後のマーケットの動きでは、米ドルが対ユーロ、対円などで幅広く買われる一方で、米株式市場は大きく値を崩している。 　そこでイエレン議長は「緩和的な政策の必要性、再表明」、「金利正常化緩やかなとなる」、「QE終了から利上げまでは相当な期間を想定」と過剰なマーケットの動きに配慮し、ブレーキをかけるコメントを出している。 　このコメントを受けて株式市場が下げ止まる結果に結びついた。 　まさに見事なタイミングのコメント内容といえることから、切れ者というイメージを残したイエレン氏のデビューといえよう。歴史に名を残すFRB議長になるかもしれない。 今後、今回のイエレンインパクトからくるドル買い安心感が根底的に作用してくると予想される。 但し、 直後の記者会見で、量的緩和策終了後、「半年程度」で利上げする可能性に言及するなど、チグハグな一面も見せており、まだまだ実を見極める必要はあるだろう。

　ウクライナ情勢に一抹の不安感を残すマーケットだが、20日未明に発表されたFOMCによってドル買いに大きく傾いている。 　FOMCでは、FFレートは相変わらず0.00-0.25％に維持されるものの、昨年12月から続いている毎月100億ドルずつのテーパリングが今回も決定され、国際買入れ額が月額400億ドルから350億ドルへ、連銀MBS買入れ額が350億ドルから300億ドルへとマーケットの事前予想どおりのテーパリングが決定された。 　一部では、ウクライナ情勢の緊迫化懸念を受けてニューヨーク株式市場が動揺していることで、テーパリング中断の可能性を指摘する向きもあったが、FOMCの結果を受けて対ユーロ、対円などで幅広くドルが買われる結果となった。 　FOMCでの主な要旨は以下のとおりである。 「経済の根底は十分に力強い。」「大半のメンバーが2015年初めに利上げを予想。」 「フォワードガイダンスから失業率6.5％を削除。」「フォワードガイダンスの変更。FOMCの政策方針の変更を示唆せず。」「労働市場の改善が進めば、一段と資産買い入れを縮小する可能性。」 　今回よりイエレン氏が新議長となる新体制でのFOMCのこの結果は、これまでのバーナンキ議長時代から動きをスムーズに踏襲する形となり、トップ交代による不安は完全に払拭された。イエレン氏は副議長時代にハト派で知られており、当初、一部タカ派の理事らとの衝突が懸念されていた。 　ただこれまで為替と株式市場との連動が継続していたが、今回のFOMC直後の反応では幅広くドル買いに傾く一方で、米株式市場のファーストインパクトは大きく売られていた。 　これまでの上下の動きでの連動性が高かっただけに、今後、株式市場と為替市場のどちらに傾倒していくかがポイントとなってくるだろう。

　13日未明に発表されたRBNZにおいて2.75％となる0.25％の利上げが発表された。先月もトルコ-リラ、南ア-ランドも利上げが行われたが、今回のニュージーランドとは若干意味合いが違うようだ。 　トルコや南アは米国のテーパリングを意識した防衛策として通貨上昇を目的としたものであったが、今回のRBNZによる利上げは、好調な経済環境と物価上昇圧力を抑制する目的で行われ、あくまで内部事情によるものである。 　RBNZでは利上げと同時に「現行の為替水準、長期的には持続不可能」、「政策金利、今後2年で2％上昇する見込み」、「景気拡大にかなりの勢いある」、「2015年の成長見通しを2.8％から3.2％に引き上げ」とコメントされている。 さらには「高い為替レートが貿易面での逆風に」ともコメントされ、一時は下値を手繰る展開となったが、市場の評価は明らかにトルコや南アと違い利上げが正当に評価され上昇に転じている。 しかし、利上げ→通貨上昇は通常の流れで、さらに通貨高が貿易面で逆風になるのは、輸出面で逆に輸入面では追い風となるのは当然のことである。それでも利上げに踏み切るRBNZにはある種のジレンマがあるということだろう。 ニュージーランドは、かつてより比較的金利操作を機動的に行う傾向が強いが、準先進国が自国の経済状況の好転により、利上げに転じたことは大きいインパクトとなる。 米国は来週18-19日にFOMCで金利の発表があり、さすがに金利は据え置かれるだろうが、利上げの準備段階といえるテーパリングの規模がマーケットの焦点となってくる。12月、1月同様に100億ドル規模のテーパリングが予想の中心となっているが、今回のFOMCは新議長となるイエレン女史のデビューとなるだけに、より一層の注意を払って見守りたい。