29日未明、FOMCで金利は据え置き、QE3市場の事前予想通り100億ドルの削減となり、買い入れ資産総額は月額650億ドルとなった。　FOMCでの主だった声明は、「労働市場は強弱混在」「金融政策の決定は全員一致」「失業率が6.5％を十分に下回るまでは低金利を維持する。」 くしくも同じ29日の午後17時ごろトルコ中銀が臨時で金融政策委員会リラを7.75％から12.00％の大幅の利上げ、22時ごろ南ア準備銀行もランドを現行の政策金利5.00％を5.50％に引き上げた。それに対してニュージーランドRBNZは、未明30日5時に、現行2.50％からの利上げが一部から期待されていたが据え置きと発表された。利上げ期待があったことでキウイは据え置き発表後、大きく値を落としている。「金利の調整は近いうちに開始される見込み」「金利をより正常な水準に戻していく必要ある」「インフレ圧力は今後2年のあいだ高まっていくと予想」「NZドル相場、長期的に持続可能であると予想されない」とコメントされている。　トルコ、南アの予想外の利上げから始まり、新興国に対する懸念の意識が強まっていることで、リスク回避的の動きが衰えを見せず、ドル円も頭の重い展開を強いられている。 　マーケットが落ち着くまでしばらくかかりそうだ。

　先週、中国の景況感悪化懸念、信用バブル崩壊懸念を受けたリスク回避に加え、本邦では追加金融緩和策が期待される中、日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持からくる失望感、米国の雇用統計、非農業部門雇用者数の急落などからくる景況感悪化懸念を受けて、FOMCでのテーパリング（量的緩和縮小）見送り観測が高まり、強い円買いの流れとなった。　今週は、28-29日のFOMCでのテーパリングの有無と31日に償還を迎える中国工商銀行の理財商品のデフォルト(債務不履行)リスクを見極める展開となる。　1月末で退任するバーナンキFRB議長にとっての最後のFOMCでは、米国12月の雇用統計の悪化にも関わらず、テーパリング100億ドルが予想されている。予想通りに100億ドルのテーパリングが決定された場合は、ドル買い要因となり、先週のドル売りの動きが巻き返され円売り、見送られた場合は、ドル売り継続となりそうだ。また中国情勢では、中国工商銀行会長が、31日に満期を迎える理財商品の償還について責任を負わないと表明したことで、デフォルト懸念が高まっているが、28日に中国工商銀行は、一定の責任を表明する模様で、その結末が注目されている。31日満期の理財商品がデフォルトとなれば、中国の信用バブル崩壊の可能性が高まることになり、リスク回避の動きから円買いに大きく傾くことが予想される。今週は、以上のように日本以外の動きで円の中期的な動きを左右する重要案件を2件控えており、その結果が注目される。これまでアベノミクスによる金融緩和政策による円売り、米国のテーパリングによるドル買いと両輪の動きで堅調となっていたドル円だが、ここへきて中国の材料も加わるばかりか、その両輪ともに怪しい動きとなってきている。まずは今週のFOMC、中国の動向に着目したい。 

　先週末の米雇用統計において非農業部門新規雇用者数が7.4万人と事前予想19.7万人と大きく下回ったことを受けて大きくドル売りに傾いているが、今週は15日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）において、米国の寒波による悪天候が景況感にどこまで影響するか警戒感が高まっている。　米国を今月襲った猛寒波による経済的な打撃は５０億ドルに上るとの試算が出ているほど記録的な天候不順となっている。2014年に開催される8回の連邦公開市場委員会(FOMC)では、毎回100億ドル程度のテーパリング（量的緩和縮小）が予想されているものの、1月のFOMCでは寒波の影響という特殊要因での景気停滞によりテーパリング見送りの可能性も高まっている。目先は為替なのに天候相場？の様相を呈している。

　昨年末からドル円や欧州クロス円が数年ぶりの高値を更新する強さを見せているが、ドル円が15年来のレジスタンスに差し掛かってきており、高値抵抗を見せるかどうかが注目される。ここ15年間の長期スパンでのドル円の価格推移を見ると1998年の147.63円を頭にこれまで2002年2月135.15円、2007年7月123.66円と２度にわたってマーケットを切り返して下落トレンドへと落ち込んでいる。現時点でのトレンドラインでは108円アラウンドがポイントとなってくるが、ここ元のドル円からするとそこへのトライは必至であると考えられる。2007年当時も一旦はトレンドを崩し上抜けているが、その後リーマンショックで値を崩している。今回の円安は、アベノミクスでの円安に加え、米国ではQE3の解除傾向からドルの引き締め、引いては利上げに対する思惑でのドル高とダブルで強い円安への流れとなっている。　リーマンショックのようなサプライズがない限り、長期円高トレンドは崩れるとみておいた方がよさそうだが、2007年の例からするとそれまで生き残っているトレンドラインを下抜けると下値を加速させる傾向がみられることから、トレンドをブレイクしたとしても、108円どころを逃げ場としたい。　長期円高のトレンドラインに支配されている今現在では、気の早い気もするが、長期戦略として考えておきたい。　まずは今週末の米雇用統計が大きな材料となってくるが、前回FOMCで提示された失業率6.5％という数字にどこまで迫るのか？はたまた好調さを示し続けている雇用に陰りが出始めるのか？年明け早々ではあるが、前回7.3％から7.0％への大幅改善を見せているだけに最大の関心をもって注目したい。