新年早々から大きく荒れたマーケットであるが、そのなかで今月最後の重要イベント、日銀金融政策決定会合を残すのみとなった。 昨日のFOMCにおいては予想通り据え置きの判断となったが、利上げペースについては継続しつつも、受け取り方によってはどちらとも取れるような表現となった。これは原油安や中国問題などが世界経済に及ぼす影響を注視しているとのことから、この問題が継続し続けた場合には3月に予定されている利上げの判断が鈍ってくる可能性も否定できないということだろう。 もちろんそのようなことが無いよう手を打ってくると思われるが、明日予定されている日銀金融政策決定会合において、追加緩和が行われるとは思いにくい。世界経済の動向など諸条件を勘案すると仮に追加緩和するとしてももう少し先となるのではないだろうか。 ただサプライズの可能性もあるものの、ドル円に関してはしばらく下値を探る展開となりそうだ    

今週、再び原油が30ドルを割り込んできている。安値は28ドル台まで下がってきたこともあり、依然として底値が見える気配がない。  どの世界にも適正な価格というのが存在し、高すぎるのも良くないが、安すぎるのもこれまた厄介な問題となってくる。目先でいうと安いことで消費を促し、経済循環を良くするという面もあるが、それがはたしてコスト割れになっていないだろうかと考えておかなければならない。   モノを生産するときなどには必ず原価というものが存在する。簡単に言うと、その原価にその儲けとなる金額等を上乗せされて販売価格となるのだが、こと原油に関して現在はどうなっているのだろうか。一時150ドル近くあった原油価格はすでにピーク時の5分の1ほどまで下がっている。これで利益が上がっていればいいのだが、儲けが少なくなればそれだけ新規の設備投資をする余裕はなくなってくる。となれば、原油採掘設備の老朽化ということもありうる話なわけで、将来的な原油価格高止まりという長い目での懸念もそこに存在してくることも想定しておかなければならない。   現在の原油価格も複合的な要因が絡んでいることから単純に需給のバランスで判断できないところであるが、目先のことだけではなく長期的な目を養いながら目先の動きをとらえてくると意外な答えが出てくるかもしれない。そのためマーケットの情報に一喜一憂しないようにしたいところだ。

新年早々波乱が続きのマーケットであるが、今日8日に米国雇用統計が発表される。6日に発表されたADP雇用統計では事前予想+19.8万人となっていたが、実際には+25.7万人と市場予想を上回ったこともあり今回の雇用統計も良い数字が期待されている。とはいえ実際には米国雇用統計も大事であり、米国利上げに絡んだ潜在的なドル高の流れというより、週明け以降マーケットが落ち着いた状態に戻ってくるかが焦点となってくるだろう。  新年早々中東問題、原油安、中国発の世界同時株安などマーケットでは落ち着いた新年を迎えられていない。特に中国においては新年早々2回もサーキットブレーカーが発動し取引が停止になったり、人民元相場に介入したり人民元レートを切り上げたり、さらには取引制限がかせられたりと世界のマーケットに混乱をもたらしている。中国国内の問題ではあるが、世界のファンド資金も流入していることもあり売りが売りを呼ぶ負の連鎖に歯止めがかからない状況だ。この混乱をもたらしたサーキットブレーカーについて一時的に停止とすることでひとまず混乱は収まったものの根本には中国経済の減速が根幹にあるため一筋縄ではいきそうもない。  大局の流れと局地的な動きにはかい離することがあるが、多く氾濫する情報からどうシナリオを描いていくかは千差万別である。しかし途中にいろいろなことがあったとしても結果的に流れはあらかた決まってくることから、どこで流れに乗りどこで流れから離脱するか、シンプルであるがゆえに一番難しいことでもある。  2016年はドル高となる見通しが大勢を占めているがはたして結果やいかに・・・

明けましておめでとうございます 本年もよろしくお願いいたします   新年早々マーケットは波乱に見舞わた。4日の中国株式市場でCSI300指数が5%以上急落したことから2016年から導入したサーキットブレーカーが早速発動することとなり、取引が一時的に停止した。15分後に再開したもののさらに下げ幅を拡大し7%以上下落したことから取引は停止してしまった。 この影響が広がり、株安、リスク回避の円買いと新たなスタートをとの市場の勢いに冷や水を浴びせることとなったが、複合的な要因からの動きだったこともあり一筋縄にはいかないのかもしれない。 昨年、米国が利上げに舵を取ったことからドル高の動き自体は潜在的にあるのだが、中東における問題が話をややこしくしている。もちろん原油安が与えている影響も否定できないが、サウジアラビアにおいてイスラム教シーア派の指導者を含めた死刑が実施されたことに端を発する国交断絶問題にまで飛び火していることも世界経済全体にとって良くないニュースとなっている。 本日の取引においてマーケットは落ち着きを取り戻しつつあるが、世界経済減速懸念も台頭しており、しっかりと地に足をつけた状態でマーケットを見極めていく必要があるのではないだろうか。