6月最終営業日ということで28日はヘッジファンドなどのポジション調整の動きがある可能性が高い。 安倍ノミクスでの円安の動きが大きかったことで、その”円売り”ポジションを決済する動きだ。 当然、そのような動きが出た場合は、マーケットが円高にぶれるわけだが、 米国の状況や安倍トレードが継続する可能性が高いことからシャープに反転することも考慮に入れておきたい。 これまでの動きからある程度ポジション調整はすすんでいるとことも考えられる。   いずれにせよ15時、17時、NYクローズ各時点で材料を無視した円安の流れが起きるようなら、 ポジション調整がほぼ終わったと見て良いだろう。 　 28日のファンダメンタルズを無視した円高動きに、狼狽しないように！冷静に対処したい。  

　今週の注目材料は何といっても米FOMCだろう。そこでの焦点は金融緩和解除に集まっている。　去る　５月２２日、バーナンキFRB議長は雇用情勢が改善されるなら量的金融緩和策は「縮小する可能性はある」と議会で発言している。そこで6月7日に発表された5月米雇用統計をみてみると、非農業部門の新規雇用者数は増加傾向をたどり17.5万人と増加しているものの失業率は前月の7.6％から7.7％と0.1ポイント悪化している。年初の7.9％より若干改善しているとはいうものの、バーナンキＦＲＢ議長の先の発言からすると今回のFOMCでの金融緩和解除は見送られる公算が大きいといえよう。　もしそうなった場合マーケットへの影響は、どこまでドル売りで反応するだろうか？　前出したバーナンキFRB議長の発言が５月２３日以降の日本株の急落や新興国の波乱相場の引き金となっていることから、ある程度バッファーを持っていると予想され、ドル安への反応は限定的であると思われる。　現在100円を大きく下回っているドル円だが、昨年以降続いていた円安トレンドのポジション調整も完了していると想定したら、今回のFOMCで底打ちのきっかけとなる可能性も秘めている。ただ大きく反発していくためには日本株の回復基調や米国の金融緩和解除が必要となってくるだろう。

来週18、19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、量的緩和縮小に対する思惑が行き交う中、米金融政策をめぐる不透明感の台頭、日本をはじめとする世界的な株価動向の不安定さなどから為替市場も全体的なボラタイルでかつ不安定な商状となっている。　ことにリスク回避の動きから高金利通貨のAUDやNZDの不安定さが顕著となっており、新規エントリーはしばらく控えたほうがよいと思われる。　来週のFOMCで量的緩和縮小の道筋が示されるようなら、株価も安定し、為替市場も方向感を生みだすこととなり、比較的安定した展開となるだろう。　ここ数日を見ていると中期にわたる円安トレンドを受けて積み上げられてきたロングポジションをオフセットする理由付けを模索しているような商状となっている。こういった局面では合理的にファンダメンタルズが反映されにくく、ポジション調整の動きがマーケットを左右しがちである。逆に言えばそれだけサービスプライスが出やすい環境でもあり、ここはあまり前のめりのスタンスではなく、むしろそういったサービスプライスを狙うバーゲンハンターに徹するほうが有効に作用しそうだ。逆に出遅れたとしても米国の金融緩和政策解除前であればクロス円、ドル円ともに上値余地は十分にある値位置でもある。 　まずは、そのスタンスで14日に集中している米系指標を迎えてはどうだろうか。